姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
次に、第３１号議案、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
今後全ての病院で患者を受け入れるようになるが、診療報酬の加算が半減して、病院経営を圧迫するため、実際に患者を受け入れるところが少なく、入院できないケースが発生するのではないのか。 ◎答 現在も、病診連携や病病連携で入院が決まっているケースが多くあるため、5月8日から突然体制が変わるものではない。
全国的にこのユニバーサル就労が注目され、その人の事情に合わせて形態や報酬について提案するなど、多様な働き方をつくり出しています。 姫路市では、ひきこもり支援事業「ぷち た ぷち」で、生きづらさを抱えた人への居場所提供と相談支援を行っています。この事業は福祉の管轄となりますが、当事者の方からしたら管轄など関係ありません。
ウ、部活動も教育の一環であり、指導者を外部委託しても報酬は町が負担し、生徒の費用負担は今後も生じないのでしょうか。 ②自治体デジタルトランスフォーメーションを推進するため、町の情報を直接お届けする新たなツールを導入し、住民の利便性の向上を図りますとありますが、どのようなツールでどう便利になるのでしょう。 ２、安心して暮らせる播磨町を。 新型コロナウイルス感染症が発生してから３年が過ぎます。
さらに提言では、オミクロン株の感染力が強いことなどを踏まえ、段階的な移行を行うよう、また公費負担は４月以降のワクチン接種の方針を速やかに示すほか、入院調整や病床確保の費用補助、診療報酬加算など医療機関への特例的な予算措置の収縮は段階的に行うべきとも提案しています。 姫路市の新年度の取組と５月８日以降の考え方についてお聞かせください。 ２項目めは、市役所のスマート化についてお伺いいたします。
まず、出動手当支給額の見直しでございますが、国における消防団員の処遇改善の検討の中で、短時間の災害出動手当につきましては、業務の負荷や活動時間を勘案し、国が示す災害時の出動報酬である標準額8,000円を基準に、各市町村において定めるとされております。
現行条例においては、同一学校に２名の学校医を委嘱することが想定されていないことから、同一学校における学校医が２名となる場合においても適切な報酬の額を支出できるよう、報酬の額について所要の改正を行うものです。 なお、本町における学校医等の報酬の額につきましては、兵庫県の学校医等の報酬の額に準じて決定しているところであります。
次に、第３１号議案は、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 芦屋市いじめ問題対策審議会及び芦屋市いじめ問題調査委員会に専門部会を置くことができる規定を設けるとともに、当該専門部会の委員が調査審議等を行った場合の報酬に係る規定を整備するため、この条例を制定しようとするものでございます。
恐らく行革の中でもそういう考え方はあると思うので、職員の定数等、先ほどのどういうお仕事をされていますかという質問でいきますと、職務権限の規定と、報酬の規定の中では、やはりそうじゃなくて、両方とも職務の権限をしっかり規定して－－この前の一般質問でもありましたように、職員さんは会計年度任用職員だろうが、一般職員だろうが同じなんでしょ。同じというふうに総務部長が答弁されましたよ。
議案第35号、姫路市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の出動手当について、国の非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ増額しようとするものでございます。 議案第36号及び第37号は、いずれも契約の締結についてでございます。
に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第４ 第67号議案 三木市議会議員及び三木市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第５ 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第69号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第70号議案 議会の議員の議員報酬及
続いて議案第108号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第109号、姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について反対します。 この２つの議案は、一般職の職員等の給与改定を踏まえ、市長、副市長、教育長などの特別職で常勤のもの、市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.1月引き上げようとするものです。
次に、成年後見人等報酬等助成の単価や人数はとの質疑に対して、対象者は町内居住の生活保護受給者などで、福祉サービス利用料や生活費など、町が認める経費と後見人等の報酬合計が対象者の収入を超過した場合に、超過費用分を月額で、在宅者は２万８，０００円、施設入所者は１万８，０００円を上限に助成している。令和３年度は３人、令和４年１１月末現在は１人に助成しているとの答弁がありました。
しかし、議案第92号、議員の報酬、あるいは議案第93号、特別職の報酬は、勤勉手当の報酬の引上げはないのに、期末手当の引上げはあるんですよね。そうしたら、なぜ、会計年度任用職員の期末手当はあるわけですから、それに反映させないのか。会計年度任用職員の給与は、たしか規則だったと思うんですが、その規則の改正をしない理由です。議員は増額。特別職も増額。一般職も増額。
会議録署名議員の指名 ２．諸般の報告 ３．議案第 ８８号 但馬広域行政事務組合規約の変更について ４．議案第 ８９号 歯科診療用チェアユニットの購入契約を締結することについて ５．議案第 ９０号 堆肥運搬車の購入契約を締結することについて ６．議案第 ９１号 香美町国民宿舎事業の設置等に関する条例を定めることについ て ７．議案第 ９２号 香美町議会議員の議員報酬及
当局からは、会計年度任用職員の報酬等の改定に伴う報酬の追加及び時間外勤務の増加に伴う職員手当等及び共済費の追加を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、会計年度任用職員を新たに採用するということかとただし、当局からは、人事院勧告に伴う報酬の引上げであり、職員数の増減はないとの答弁がありました。
そこには、単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図る等の対応は改正法の趣旨に沿わないものであり、適切ではない。会計年度任用職員の給与については、一般職の常勤職員と同様、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき決定すべきであるとあります。どうして国の方針に従えないんですか。
感染拡大による受診控えや入院患者の減少、またＰＣＲ検査の診療報酬の突然の引下げ、診療時の感染防止対策経費の増加など、感染症に起因する収支悪化の蓄積の結果でございます。 地方公営企業は、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされておりますし、繰入れ基準内の一般会計からの繰出金のみをもって運営を行うことが理想でございます。
また、関係する学校の教職員で組織します課題検討委員会も、現在、組織体制を整え、課題の洗い出しを行っている状況ですので、現段階で令和５年度当初予算に計上する費用は未定ですので、再編検討委員会の委員報酬費と費用弁償のみを計上し、課題に対する予算に関しましては随時補正予算で対応していく予定にしております。